社長就任の経緯
創業当時のメンバーが高齢化を迎え、世代交代が進んでいます。創業者である萱場利通相談役と澤田知宏取締役（前代表）から”新たな運営体制の構築が必要”との指摘を受け、2023年6月付で代表取締役社長に就任することになりました。約15年前（30歳代前半の頃）に、創業者から当社へ入社する相談を受けました。当時、深川市内で金属加工業を営む関西上場企業の工場兼研究所に勤めていた私は、”畑違いの転職”は今更遅すぎるのではないか？その上、三人の子供たちはまだ幼く、札幌勤務の住宅事情や家族生活の事など色々と考えさせられ悩みました。
しかし、”自分自身一生の問題”であれば転職の時期は遅くても構わない、本人の努力次第では”如何なる結果”も出すことが出来るなど、他力本願か？自力本願か？色々と思案した結果、「思いを新たに一度だけ出直してみる」と覚悟を決め入社することにしました。今考えると、このまま職場で無事に勤め上げ自分の将来が見える一生を送るよりも、独力で果実を掴むチャレンジが魅力的だったのかも知れません。
入社後は、IT技術者の第一歩である基礎を学ぶべく東京へ出向（家族も同伴）、約6年間の現場経験を積み、その後は本社にて現場を経て経営企画部門を担当、引き続き人事政策や財務会計業務を遂行する管理部門を担当すると同時に役員に就任し本日まで幅広い業務経験を経て参りました。
北海道総合技術研究所に対する想い
創業理念を大切に！古くても良き伝統的社風や優れている社内規定は残しながらも、新しい時代に適応する価値観やコミユニテイを築き上げたいと思います。常に時代は変化しますが、不変的な価値（人材を育てる社会的な意義）は存在すると信ずるからです。長き歳月に渡り暖かいご指導とご鞭撻を賜っております得意先の皆様、そして、苦労を共にして来た職場の皆さんの”深い思い”を背負い、今後は若い世代のメンバーを集い、更に社業を発展させて行く所存でおります。
今後の北海道総合技術研究所の展望
2023年6月、北海道総合技術研究所は創業40周年を迎えました。歴史を積み重ねる中、創業当時から携わって来た分野に流通・卸業関連企業のシステム開発・運営が挙げられます。この間、蓄積した流通業に関する多種多様なノウハウは、わが社の最も得意とする分野にブラシアップされた”強み”であるが故に、多面的に展開出来るソフトウエアとして高く評価しています。従って、本案件を基盤としてに今まで通り道内はもとより今後は道外の企業を対象に普及・展開させて行こうと計画しております。2022年10月、設立した名古屋支社もその一環、現地の顧客へサービスを拡充させる同時に、従来の東京案件の維持・拡大を目的にしています。
また、弊社の創業時はIT関連事業に特化した企業ではありませんでした。社内に調査部門が組織化され、北海道総合開発調査会（当時：北海道問題開発調査会、略称：HIT）の指導の下にシンクタンクとして”地域開発”をテーマに調査事業（主に道内の未利用資源開発）を行っておりました。この背景には道政が「地方の時代」を提唱し“一品一村”運動を展開、「長期的な北海道開発計画」が検討されていたのです。この新しい北海道開発に必要な技術は、広域性を克服する通信とIT技術（郵政省）とバイオマス技術（通産省）が評価されておりました。その後、通信やネットワーク技術など飛躍的な発展を遂げ、わが社もIT分野の事業が成長し、調査事業（コラーゲン開発と泥炭の商品開発）は途中（平成6年）で調査・研究費の投資が続かず止む無く撤退せざるを得ませんでした。創業期の理念（地域振興）に立ち返り”初心を忘るべからず”を思い起こせば、今後とも機会があれば”北海道の課題解決策に多少なりとも貢献できる”をモット一に検討を進めたいと存じます。北海道の土地は広大ですが人口の8割が札幌圏に集中しています。札幌圏以外の地域に応ずる物流体制も重要な課題のひとつと考えます時、長年携わってきた物流総合情報システムの知見を活かし課題解決に向けて産・官・学を通して積極的に関与して行きたいと考えます。
北海道総合技術研究所で働く魅力
我々が位置するIT業界に於いて、人事政策の面では”能力至上主義”の傾向が強く感じられます。もちろん、技術者にとって”能力評価”は大切な要素です。しかしながら、わが社の場合は必ずしもそうではなく、例えば”給与規則”を見れば終身雇用を前提に退職金が支給されます。”入社したからには末永く一緒に仕事をして行こう”という”総合扶助”の考え方に基づいています。古い日本企業の経営風土がわが社にも残っている訳ですが、”優れた技術者を育てる”以前に”思いやりのある人間の集い”が先決であろうと願った創業者の胸中も理解できます。それは、個人プレーではなく、あくまでも企業全体の能力（チームワーク）として得意先あるいは周辺社会から高く評価されることを願う経営の”社会的意義の在り方”だと思います。わが社の応接室に飾られた数多くの感謝状は、まさしくわが社のチームワークに対する賞賛と感謝、また、社内に於ける表彰制度も受賞者は個人とチームに分かれてあります。作業チーム全体に対しての賞賛はもちろんのこと、個人への評価も忘れてはいません。あるいは、社員会の様々な活動を見ると、会社行事や個人的な”飲み会”なども所属する部門に関係なく多数が参加します。また、業務上のコミュニケーションを円満する目的で、時々部長が個人面談を主催します。お互いに上下関係を超えた信頼関係を築こうとする努力の一環です。コロナ禍の影響もあってテレワークが続く昨今、お互いに顔を合わせる機会が少ないという状況ですが、”飲み会”や”面談の場”などで先輩からしっかりとサポートしてもらって有難い！心強い！という声も社員からしばしば聞こえて来ます。仕事を進める上でお互いの”人間関係”を大切にすることは、わが社で働く人の大きな魅力、基盤になっていると言えるでしょう。その背景には「人を育てる」という企業風土が40年間に渡り築いて来た結実と言ってよいと思います。
北海道総合技術研究所への就職・転職を検討中の方へ
当社は独立系のソフト企業として、資本金（二千万円）の50％以上を当社メンバーが出資しています。従って、事業に関わる全ての事柄は自分たちの裁量で決めなければなりません。先に記述しました通り、事業を推進するにあたり「人材を育てる」と言った社風や価値観を基盤に、新しい流れを取り入れて行くことにしています。社員と経営層との距離は短く、お互いに意見交換する機会も多いと思います。好きなテーマへのチャレンジ、若手社員からの意見に上司が耳を傾ける体制を更に整えて行きます。最近、社員からの提案で新たな制度を導入したこともあります。常に幹部が集まり合議の上で決定することが習慣、トップダウンでの決済はあり得ません。時代が進むにつれ、生活を取り巻く環境の変化や勤労に対する価値観も変わって来ていますから、常に社員と一体となった会社運営を推進して行く所存です。特に若者の発想や提案に耳を傾ける必要があります。役職の上下に関係なく、新人、中堅社員を問わず幅広く意見を取り上げ、合議の上で提案を実現すべく努力したいと思ってます。2023年06月19日
代表取締役 社長 萱場 央輝
医薬品卸業のソフトウェアシステム
開発からスタート
設立は昭和５９年６月。医薬品卸業企業のソフトウェアシステム開発をする事業からの始まりでした。医薬品卸業は、人の命に係わる事業であり、その内容は公益事業にあたります。北海道では特に、広域である事、降雪の影響で交通網が途絶える事などから、隅々まで薬を届けるために、通信技術を利用した情報システムの必要性が問われていました。
創業前より、北海道開発問題調査会（現北海道総合開発問題調査会）と呼ばれるシンクタンクで北海道の新しい技術に貢献したいという有志が集まり、ＩＴ技術の勉強会を始めたのがきっかけです。ＩＴ技術の集積が課題であった道の政策にもフィットしていました。当時私はIT関連企業に勤めていましたが、道内No.１であった医薬品卸企業のオーダーエントリーシステムの開発を契機に独立し、道内の様々な領域でのシステム化を促進する目的で創業しました。
創業前より、北海道開発問題調査会（現北海道総合開発問題調査会）と呼ばれるシンクタンクで北海道の新しい技術に貢献したいという有志が集まり、ＩＴ技術の勉強会を始めたのがきっかけです。ＩＴ技術の集積が課題であった道の政策にもフィットしていました。当時私はIT関連企業に勤めていましたが、道内No.１であった医薬品卸企業のオーダーエントリーシステムの開発を契機に独立し、道内の様々な領域でのシステム化を促進する目的で創業しました。
当時ＩＴ技術はインキュベーションを育む代表的な先端技術と称され、金融機関からも優遇されていました。創業当初は私の自宅を担保に資金を借りたことも何度もありました。ソフトウェア業界の仕事は、契約を締結してシステムが完成してからはじめて請求権が発生します。自己資金で始めた事もあり、最初の数年間は資金繰りが大変でした。それでも資金がどうこうというより、「北海道にどうIT技術を蓄積していくか！」ということが最大の関心事でしたので、金融機関にも私の本気が伝わったのだと思います。
とにかくがむしゃらでした。
その後医薬品卸システムの開発ノウハウを中心に、救急医療情報システムや地図情報に加えた農業システム・林業システムなど、民間から行政まで様々な案件に携わる機会を得て、頭初８人で始めた会社は翌々年には２０人ほどになっていましたね。通信技術の革新と伴に道内も新しい情報のニーズが充満して来た時代でした。
現在、第一次産業（農・林・水）のＩＴ化はまだまだ北海道の課題でありますが、地域振興政策の上で、必須な技術であることに変わりはありません。当社は研究所という名のとおり、「産」「学」「官」の様々なテーマに取り組むためにはひとつのモデルをつくること、これに必要なＩＴ技術者を育てるのが、使命だと思っています。人工知能、産業ロボットなどやらなければいけないことは、まだまだたくさんあります。
とにかくがむしゃらでした。
その後医薬品卸システムの開発ノウハウを中心に、救急医療情報システムや地図情報に加えた農業システム・林業システムなど、民間から行政まで様々な案件に携わる機会を得て、頭初８人で始めた会社は翌々年には２０人ほどになっていましたね。通信技術の革新と伴に道内も新しい情報のニーズが充満して来た時代でした。
現在、第一次産業（農・林・水）のＩＴ化はまだまだ北海道の課題でありますが、地域振興政策の上で、必須な技術であることに変わりはありません。当社は研究所という名のとおり、「産」「学」「官」の様々なテーマに取り組むためにはひとつのモデルをつくること、これに必要なＩＴ技術者を育てるのが、使命だと思っています。人工知能、産業ロボットなどやらなければいけないことは、まだまだたくさんあります。
『人』が唯一の財産
この会社には、色々な世代の人たちが働いています。全く異なる環境で育った人間たちが、同じ屋根の下で共に働くにあたり、どのような仕組みの中でストレスなく同じ目標に向かって歩めるかということをいつも考えています。経営側で何か深刻な問題が起きた時にも、幹部には包み隠さず打ち明けるとか、社員間でも、自分ひとりで悩みを抱えることなく話し合える雰囲気がこの会社にはあると思います。社員会の自主的で活発な活動などが解り易い例でしょうか。
私の信条は大事にしなければいけないのは人間関係。人工知能など新しいテクノロジーが人間に代わって未来を創造するという話題もありますが、それが全てだとは思いません。平和を愛する人類には「形而上学」や「知恵」が必要だからです。硬い言葉で言えば、ＩＴ技術者は、自然の摂理と哲学を今以上に持たないといけないといけない、そうでないとせっかく技術を習得しても、活かしようがないと思います。
抽象的ですが、大事なのは人の心。当社は『人』が、唯一の財産です。
2020年02月18日
相談役 萱場 利通
私の信条は大事にしなければいけないのは人間関係。人工知能など新しいテクノロジーが人間に代わって未来を創造するという話題もありますが、それが全てだとは思いません。平和を愛する人類には「形而上学」や「知恵」が必要だからです。硬い言葉で言えば、ＩＴ技術者は、自然の摂理と哲学を今以上に持たないといけないといけない、そうでないとせっかく技術を習得しても、活かしようがないと思います。
抽象的ですが、大事なのは人の心。当社は『人』が、唯一の財産です。
2020年02月18日
相談役 萱場 利通